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家を建てた後の税金のはなし　～固定資産税編～

11月5日にアップした下記のブログでは、家を建てるときにかかる税金のお話でした。

家を建てるときにかかる税金のはなし

今回は、家を建てた後ずーっと必要になる税金のお話です。

資金計画を立てる際に見逃せない税金。
一般的な住まいでシミュレーションをしてみたので、ぜひ最後まで読んでください。

家を建てたあとにかかる税金は２種類あります。

① 固定資産税

② 都市計画税

固定資産税については2024年（令和6年）3月末までに建てられた場合、減額措置が適用されますので、要チェックです✓

固定資産税とは

土地や家屋、建物などの不動産といった固定資産にかかる税金のこと。
固定資産税の基準は毎年1月1日時点での固定資産の価格をもとに計算されます。

いくら？

固定資産税評価額 × 1.4％
（厳密には課税標準額） × 1.4％
※ 自治体によって異なる税率を設定している場合があります。

また、固定資産税評価額は３年ごとの1月1日に評価替えされます。建物に関しては年々劣化していくので評価額は下がり、建物の固定資産税の金額は少なくなっていきます。
※ 残存価格が20％残るため、０円にはなりません。

しかし、土地に関してはその時の地価によって評価額が決まるので、下がる可能性も、上がる可能性もあります。

※ 固定資産税評価額とは
固定資産税を決める際の基準となる評価額のことです。
土地であれば、土地の時価の約70％、建物の場合は、新築時は請負工事金額の約50～60％が目安と言われています。

土地への軽減措置
土地はその利用用途が住宅である場合、特例制度により軽減措置が受けられます。

住宅1戸につき200㎡（約60.5坪）までの部分については
評価額が通常の6分の1に

200㎡を超える部分については
評価額が通常の3分の1に減額されます。

土地の特例制度については期限はありません。
制度改正がなく、住宅を解体する、用途を変えるといったことがない限り、この特例措置は継続します。

新築戸建て(建物)への軽減措置

2024年（令和6年）3月末までに建てられた住宅には軽減措置が適用されます。

新築一戸建ての場合、3年間　長期優良住宅、あるいは3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は、5年間　1戸あたり床面積120㎡（約36.3坪）相当分までを限度に固定資産税が2分の１に減額されます。

軽減措置は3年～5年なので、それ以降は固定資産税は下の図のように上がります（元の税額に戻ります）。

シミュレーション

165㎡（約50坪）の土地（市街化区域）を3000万円で購入し
2000万円で床面積115㎡（約35坪）の家を建てた。

評価額は土地　2100万円
　　　　建物　1200万円

だった場合の新築３年までの税額は

◆土地の固定資産税
2100万円 × 1／6 × 1.4％ 
＝49,000円

◆建物の固定資産税
1200万円 × 1.4％ × 1／2
＝84,000

◆合計　133,000円

4年目以降は建物の固定資産税に軽減措置が適用されなくなるので

◆建物の固定資産税は
168,000円　となり

◆合計　217,000円

となります。

ただ、３年ごとに評価替えが行われるのでもう少し安くなります。

以上、固定資産税の話でした。

次回は【都市計画税】についてお話します。